安全保障貿易管理について

普段私たちが利用している機械や機器が、外国へ輸出される際に、その用途がミサイルや核兵器などの大量破壊兵器の製造に転用されることがあります。例えば、濾過装置などは生物兵器の製造に悪用される可能性があります。

こうしたリスクを回避するために、輸出貿易管理というしくみが存在します。この制度では、特定の性能や特性を有する貨物については、経済産業省の許可がなければ輸出できないと定められています(リスト規制)。さらに、その他の貨物についても、輸出先や用途に応じて許可が必要になる場合があります。(キャッチオール規制)

重要な規則なのですが、なかなか条文だけでは把握しにくいこともあり、フローチャートでの確認が有効です。

そこで、経済産業省が公開しているフロー図をmermaid形式のフローチャートにまとめてみました

(オレンジ色のブロックはクリックするとリンク先に遷移します、緑色のブロックはマウスオーバーでポップアップ表示します)

安全保障貿易管理のフローチャート

graph TD classDef popup fill:#7BCCAC,fill-opacity:0.5 classDef urllink fill:#ffa23e,fill-opacity:0.5 a("貨物技術の引き合い"):::popup b("該非判定"):::urllink c("客観要件(用途・需要者)の確認"):::urllink d("例外規定(特例)の適用判断"):::urllink e("包括許可の適用判断") f["許可申請不要"] g["個別許可申請必要"] h["個別許可申請不要<br>(包括許可による輸出が可能)"] a--->b b---|非該当|c linkStyle 1 stroke:blue; b---|該当|d linkStyle 2 stroke:red; c----->|懸念なし|f linkStyle 3 stroke:blue; c----->|懸念あり|g linkStyle 4 stroke:red; d--->|適用可|f linkStyle 5 stroke:blue; d--->|適用不可かつ<br>包括許可未取得|g linkStyle 6 stroke:red; d--->|適用不可かつ<br>包括許可取得済|e linkStyle 7 stroke:red; e--->|適用不可|g linkStyle 8 stroke:red; e--->|適用可|h linkStyle 9 stroke:blue; subgraph "リスト規制" b end subgraph "キャッチオール規制" c end click a callback "貨物の輸出: 貨物を本邦から外国に向けて船便や航空便で送付する又はハンドキャリーで持ち出すこと b.技術(プログラム)の提供: 貨物を使用するためのプログラムを当該貨物本体や CDーR 等に格納し外国に向けて送付する、ハンドキャリーで持ち出す、メールやクラウド上等で提供すること c.技術の提供: 貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報(b.のプログラムを除く)を外国に居住する人に対して提供すること これらは、契約書を交わすか否か、有償か無償かは問いません。" click b "#ec-reference" click c "#ec-catchall" click d "#ec-reference"

該非判定の方法

例外規定(特例)

キャッチオール規制のフローチャート

graph TD classDef popup fill:#7BCCAC,fill-opacity:0.5 classDef urllink fill:#ffa23e,fill-opacity:0.5 x[["経済産業大臣から<br>輸出許可申請すべき旨の<br>通知を受けた場合には、<br>フロー図にかかわらず、<br>輸出許可申請が必要"]] a("貨物が16項の中欄に掲げるものに<br>該当しないことが明らかか"):::popup b("仕向け地は輸出令別表第3の国か"):::popup c("大量破壊兵器等の開発等もしくは<br>別表に掲げる行為に用いられるか<br>または<br>仕向け地が別表第3の2に掲げる国地域であって、<br>通常兵器の開発製造又は使用のために用いられるか"):::popup d("需要者は確定しているか") e("大量破壊兵器等の開発を行う(行った)者か<br>または<br>外国ユーザーリストに該当するか"):::urllink f("大量破壊兵器等の開発等および<br>別表に掲げる行為以外に用いられることが明らかか"):::urllink z["リストに該当しない貨物でも、<br>おそれの強い貨物については<br>慎重に判断する必要がある"]:::urllink g("許可申請不要") h("許可申請必要") a-->|YES|g linkStyle 0 stroke:blue; a-->|NO|b linkStyle 1 stroke:red; b--->|YES|g linkStyle 2 stroke:blue; b-->|NO|c linkStyle 3 stroke:red; c-->|YES|h linkStyle 4 stroke:blue; c-->|NO|d linkStyle 5 stroke:red; d-->|YES|e linkStyle 6 stroke:blue; d-->|NO|g linkStyle 7 stroke:red; e-->|YES|h linkStyle 8 stroke:blue; e-->|NO|f linkStyle 9 stroke:red; f--->|NO|h linkStyle 10 stroke:red; f---->|YES|g linkStyle 11 stroke:blue; click a callback "関税定率法別表第25類から第40類まで、 第54類から第59類まで、第63類、第68類から第93類まで 又は第95類に該当する貨物 →つまり食品と木材以外の貨物" click b callback "アルゼンチン・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・ブルガリア・カナダ・チェコ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・ギリシャ・ハンガリー・アイルランド・イタリア・大韓民国・ルクセンブルク・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・英国・アメリカ合衆国" click c callback "別表第3の2の国・地域:アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン" click f href "https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t04shinsei/t04shinsei_akirakaguide.pdf" _blank click e "https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list" _blank click z "#ec-catchall-reference"

大量破壊兵器の開発に用いられるおそれの強い貨物例

通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれの強い貨物例

大量破壊兵器等

開発等

別表に掲げる行為

通常兵器

参考サイト